会社設立 | 事業承継 | 確定申告総合会計事務所Glory Bridge

会社を設立する際には、登記を行わなければなりませんが、登記だけで終わることはなく、登記の準備をしなければならないことはもちろん、登記の後にも税務署に必要書類を提出しなければならないなどの手続きが必要です。

会社設立後すぐは事業の開始などで時間やコストがかかっていくことはもちろんですが、それに加えて税務署への必要書類の提出などが必要になってくるため、税務署への必要書類の作成や提出などを税理士に依頼していただき、少しでも事業を効率よくスタートできる体制を作っていただくことをおすすめいたします。

税理士に会社設立を依頼するメリットとしては、
・スムーズな会社設立が可能になる
・煩雑な税務署等への必要書類についてのアドバイスをもらうことができる
・会社設立後も決算対策や節税、事業計画の作成などについてアドバイスをもらうことができる
といったことがあげられます。会社設立に関することは税理士にお任せください。

事業承継とは企業の経営を後継者へと引き継ぐことをいいます。
事業承継が失敗してしまえば、企業の経営にも大きな影響を及ぼします。後継者を誰にするのか、どのような形で事業承継を行っていくのかを明確にし、準備していく必要性があります。

事業承継は大きく3つに分かれます。一つが親族承継です。親族承継は経営者の子どもなどを後継者として行う事業承継で、日本で最も多く行われてきた事業承継の一つです。親族承継は税制上の優遇も受けやすく、事業承継がしやすい形の一つであるといえます。
ただ、少子高齢化などの影響もあり、子どもがそもそもいないなど後継者難に陥り、廃業となってしまう企業もあります。また後継者を誰にするかはもちろん、後継者に承継する意思はあるのか、という点についても確認が必要です。

二つ目が従業員承継です。従業員を後継者として事業承継を行う方法であり、企業の内実をよく理解している人物を後継者とするため社内外からの理解を得やすい事業承継であるといえます。従業員承継の課題としては株式を買い取る資金を用意することが難しいことや金融機関からの個人保証の負担などが挙げられます。こうした課題に対しては後継者候補の報酬を増額しておく、株式評価額を下げるなどといった対策が可能です。

最後がM&Aを利用した事業承継です。M&Aは外部の企業に株式を買い取ってもらうなどして経営権を引き継ぐため、後継者がいなくても事業承継が可能であるというメリットがあります。他には株式を売る対価として多額の利潤を得ることができるため、引退後のセカンドライフの資金とすることもメリットの一つです。
ただし、M&Aの交渉には時間と労力がかかります。前もって準備しておくことが求められるといえます。

確定申告はその年にどれくらいの所得があったのか、納税しなければ税金はいくらなのか、といったことを国に報告することをいいます。
確定申告は国民全員がしなければならないというわけではありませんが、48万円以上の所得がある個人事業主や不動産、株式などで所得を得た人は確定申告しなければなりません。確定申告しなければ税金負担が増えるなどのペナルティーがあるため、確定申告についての知識を得ておく必要があります。

確定申告には2種類あります。青色申告と白色申告です。
青色申告は税控除を受けることができるなど、優遇を受けられる確定申告です。具体的には最大で65万円の税控除を受けられたり、個人事業主の方で自宅と事務所が一緒などの場合に、家賃などを経費として計上することができます。30万円未満の固定資産を一括で経費として計上できるなど節税効果があります。しかし、その手続きは複式簿記という煩雑な記帳方法が求められたり、事前の申請が必要など手続きが面倒であることがデメリットといえます。

白色申告は、手続きは比較的簡単で記帳の方法も単式簿記という方法で確定申告できます。ただ、青色申告のように税控除が受けられたり、節税効果のある経費の計上はできません。
確定申告が必要であるにも関わらず、確定申告を怠ると、追加で納税しなければならないなどのペナルティーがあります。確定申告が必要な方は正しい方法で確定申告するようにしましょう。